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Yahoo!Japan

Yahoo!は1994年スタンフォード大学のJerry YangとDavid Filoの2名でwwwを利用したウェブ検索サービスとして誕生しました。
日本では代表的なポータルサイトとして多くの人に認知されているサービスです。
グーグルのように検索エンジンだけで勝負するのではなく、Yahoo!Japanの場合、様々なコンテンツ(芸能、スポーツ、天気など)をサイト内で提供することで集客し、広告・ショッピングサイト・オークションなどで収益を出す仕組みになっています。

2018年における国内トータルデジタル利用者

2018年時点ではYahoo!Japanはトータルデジタル利用者が国内最大でした。

平均月間利用者数平均月間リーチ
1Yahoo!Japan6,743万人54%
2Google6,732万人54%
3Youtube6,276万人50%
4LINE5,973万人48%
5楽天5,051万人40%
6Facebook5,044万人40%

Yahoo!Japanセグメント別の売上収益と営業利益

セグメントの中心はメディア事業とコマース事業です。メディア事業「広告関連サービス」、コマース事業は「ヤフオク」「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!トラベル」などのEC関連サービスと「Yahoo!プレミアム」「Yahoo!BB」のネット関連サービス、「Yahoo!ウォレット」「Yahoo!カード」などの決済関連サービス。

フィンテック事業

LINEとの統合発表前からYahoo!Japanはフィンテック事業へのシフトを着々とおこなっていました。
2006年にジャパンネット銀行の子会社化、2015年にクレジットカード会社KCカードなどの買収がそれにあたります。
銀行やカードなど一度登録・使用し始めるとその利便性から人は離脱しなくなり、顧客は長い期間をかけてお金を使い続けてくれるのです。これをライフタイムバリューと呼びます。
Yahoo!Japanはワイジェイカードを2015年に買収することでカード事業を拡大させていきました。

潤沢なお金がなければカード取引のような信用貸しはできません。
そこでYahoo!Japanはジャパンネット銀行を子会社化(2017年8月)するという形でお金を借りる手段に出たのです。
LINEとの統合はLINE PayのユーザーとPayPayユーザーを足し合わせることでフィンテック事業をグローバルレベルで提供することを目指しているのだと考えられます。
2019年のZOZOTOWN買収もYahoo!JapanにとってECビジネスとフィンテックの側面から3つのメリットがありました。
1つ目はZOZOのEC取引高を丸ごと得ることができたことです。

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