日本企業

LINE

韓国資本の企業で代表的なものとしてLOTTEやJINRO、サムスン電子などが挙げられますが、実はLINEも2019年11月のYahoo!JAPANとの経営統合前までは韓国資本の企業でした。LINEの前身である「ハンゲームジャパン」は韓国企業であるNAVERによって2000年に設立されました。

当初はオンラインゲームが中心でしたが徐々に事業領域を拡大させ2003年にNHK Japanを設立します。

LINEの事業セグメントは2つのコア事業ともう一つ戦略事業が存在しています。

コミュニケーション・コンテンツ

LINEスタンプや絵文字、コンテンツがゲームやアプリケーションを指します。

広告

  • アカウント広告:LINE公式アカウントで友達になるとユーザーに対して自社製品やサービス情報を配信できる仕組み
  • ディスプレイ広告:代表的なものがLINEのタイムラインやトークの一番上に広告が掲載される仕組み
  • その他広告

LINE Payなどのフィンテック事業やAIなど

LINEのユーザーは日本・台湾・タイ・インドネシアの4か国が中心で全体の90%近くを占めています。
2017年度と比べると徐々にMAU(Monthly Active User)は低下傾向で世界レベルのSNSと比較すると見劣りしますが、LINEの売上収益は増加傾向にあります。

LINEは2018年度に1421億円の資金調達をしています。
この資金調達の理由は主にLINE Pay周辺への投資を必要としていたためと考えられます。

従業員報酬128億円(前年比)

2016年から現在まで従業員数が増加しており、それに伴って従業員報酬が増加したことが影響しています。

マーケティング費用127億円増(前年比)

2019年度についてですがLINE Payの300億円祭のプロモーションを実行したため、マーケティング費用がこの時期に3倍ぐらいに増加したことが影響しています。

外注費及びその他のサービス費用

フィンテック開発費用や広告コンテンツに対する手数料増加による費用増が影響した。

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