セブン&アイ・ホールディングス(3382)は国内2位の流通グループで参加にはコンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン・ジャパン、総合スーパーのイトーヨーカ堂、レストランのデニーズのほか
セブン銀行やロフト、赤ちゃん本舗、通信販売のニッセンホールディングスなどを擁している。
事業別売上高は国内コンビニが16%、海外コンビニが38%となっている。
セブン&アイHDの海外における売り上げは国内の2倍以上の規模を誇り、
営業利益率を見ると国内コンビニが25%、海外コンビニが4%となっており、海外コンビニは規模こそ大きいものの収益性は国内コンビニの6分の1にも満たない。
海外コンビニ事業の収益性をいかに上げるかがセブン&アイHDの次の成長のカギとなっている
2013年から2015年末まで約3年にわたって上昇を続けたがその後の3年は横ばいに変化。2019年、2020年は下落トレンドとなり、2020年8月には3000円を割り込んだ
しかし、株価はそこで急反転し鋭角に上昇を開始した。
持ち株会社として再上場した2005年の相場と、店舗純増数が約1000店というコンビニ出店攻勢で6期ぶりに最高益を塗り替えた2013年2月期の大相場以来となる。
株価上昇の引き金となったのは2020年8月に発表された米コンビニ大手スピードウェイの買収である。スピードウェイはヤク3800店のガソリンスタンド併設型のコンビニを運営しており米セブンイレブンと併せると1万4000店規模と業界2位に2倍以上の差をつける
買収額は210億ドル。
21年2月期(2020年3月1日～2021年2月28日)
22年2月期(2021年3月1日～2022年2月28日)
23年2月期(2022年3月1日～2023年2月28日)
小売業として初めて売上高11兆円を突破し、過去最高益を更新している。
課題
不採算や低収益の事業について事業売却や再建計画が進んでいない。
スポーツ用品のオッシュマンズやインテリアのフランフランなど一部は売却したものの不採算事業がいくつも残されている。
ヨーカ堂とそうごう・西武はともに赤字を垂れ流しており、19年度からの4年間で両社が計上した最終赤字は合わせて750億円にも上る。
21年に約2兆円で買収したガソリンスタンド併設型コンビニの米スピードウェイを含む北米コンビニ事業が売上高の7割以上を占める。
業績
| (百万円) | 売上高 | 純利益 | 営業利益 | 純利益率 | 営業利益率 | 自己資本比率 |
| 2017 | 5,835,689 | 96,750 | 364,573 | 1.66 | 6.25 | |
| 2018 | 6,037,815 | 181,150 | 391,657 | 3.00 | 6.49 | |
| 2019 | 6,791,215 | 203,004 | 411,596 | 2.99 | 6.06 | |
| 2020 | 6,644,359 | 218,185 | 424,266 | 3.28 | 6.39 | |
| 2021 | 5,766,718 | 179,262 | 366,329 | 3.11 | 6.35 | 38.4 |
| 2022 | 8,749,752 | 210,774 | 387,653 | 2.41 | 4.43 | 34.1 |
| 2023 | 10,265,151 | 280,976 | 506,521 | 2.74 | 4.93 | 32.9 |
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