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リカレント教育

リカレント教育とは基礎学習を終えた社会人が、自身のキャリアのために10年ごとなどに学びなおしを繰り返し行うことである。
なぜリカレント教育に本気で取り組まなくてはいけないのか。これを理解するためには今、日本が置かれている経済状況の劇的な変化を理解しなくてはならない。

20世紀の日本社会

20世紀の日本社会は大学などで高等教育を受ければ生涯働続けることができた。
社会人になって学ぶべき知識は会社が研修やOJTで与えてくれたので、受動的な姿勢でもなんとか定年までやっていけた。
しかし、今はそうはいかない。社会全体の急速なデジタル化により、「デジタル・ディスラプトの時代」に突入したからだ。

社会全体のデジタル化により、既存の産業が破壊される時代においては、大学や大学院で学んだ知識であったとしても一瞬で陳腐化してしまう。
それだけで定年まで乗り切ろうとする発想では生き残れない。老後の生活費が公的年金だけでは不足することを考えると生涯にわたり稼ぎ続けることが出来る力を誰もが身につけなくてはならない時代になったと言える。

21世紀はたった一人の個人がブレークスルーを起こすことが可能な時代である。
企業にとってはより多くの傑出した個人を獲得できるか、個人にとっては傑出した個人になれるかどうかが生き残るためのカギとなる。

年金制度

年金制度がスタートした1960年代は一人の高齢者を11人の現役世代(20~64歳)が支えていたが今は一人の高齢者を二人の労働者が支えている状態にある。今後さらに年金受給者が増えていけば現在の年金制度を維持できるはずがない。

21世紀型のライフモデルにシフトするためには生涯現役を前提とする必要がある。60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットやそのために必要なスキルを個々人が身に着ける必要がある。

デジタル時代に対応する人材を育てるためには「解雇規制の緩和」と「社会保障の充実」をセットで実施する必要がある。ドイツはこの二つの改革を同時に実施することで継続的な経済成長を実現してきた。

解雇規制の緩和が必要なのは「使えない人材がいつまでも会社に残る」問題を解消するためだ。
「社会保障の充実」も同時に実現させ解雇された後に学びなおし、再チャレンジできる環境を整えなくてはならない。

自動車産業

安全で手軽に利用できる自動運転車が実現すれば、タクシーや公共交通機関のドライバーは色を失う危険性が高い。

ライドシェアのようなシェアリングエコノミーに分類されるサービスはMaas(Mobility as a Service)と呼ばれるが移動手段自体を提供する企業が既存の自動車メーカーにとって最大の脅威となっていく。

銀行

中国のアマゾンとも呼ばれるアリババグループの案と・ファイナンシャルが提供する金融サービスユアバオと呼ばれるMMFはロボットにより運用され人間を超えるパフォーマンスを生み出している

アンと・ファイナンシャルはビッグデータで個人の信用情報を平素から蓄積しているため融資では瞬時に与信の判断をすることができる。
このような融資サービスを人工知能の力を活用して実現している。日本の銀行員が申請書類や担保とにらめっこをして時間をかけて融資を実行しているのと全く異なる。

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