日本郵政(6178)

日本郵政はドローン開発のASCLと組み長距離飛行が可能で積載量も多い配送用ドローンの新機種を開発中。

16年3月期(2015年4月1日～2016年3月31日)

2015年5月に子会社の日本郵便を通じてオーストラリアの物流大手であるトールホールディングスを買収し、完全子会社化しました。
買収金額は6093億円。トールを買収したことで日本郵便の投資CFは大きなマイナスとなりました。
買収後の営業CFに注目すると日本郵便が掲げた買収の目的である国際物流事業の強化に成功しているならば、そこで得られたキャッシュが営業CFの伸びとして表れるはずが、買収後もあまり伸びていません。
トールを買収するために投じた資金を営業CFで回収できていない。

実際中国経済やオーストラリア経済の減速や資源価格の下落に伴って2017年3月期のトールの業績は大きく悪化し、日本郵便では国際物流事業ののれんや商標権などの減損により4003億円の損失を計上した。

その後2021年8月には収益性が厳しかったオーストラリアやニュージーランドにおける物流事業であるエクスプレス事業を売却することになった。

21年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)

 

22年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)

23年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日)

業績

(百万円)	売上高	純利益	営業利益	純利益率	営業利益率	自己資本比率
2016	14,257,541	425,972		2.99
2017	13,326,534	-28,976		-0.22
2018	12,920,375	460,623		3.57
2019	12,774,999	479,419		3.75
2020	11,950,185	483,733		4.05		3.8
2021	11,720,403	418,238		3.57		4.6
2022	11,264,774	501,685		4.45		4.1

週足チャート

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