日本企業

日立製作所

ITやエネルギー(電力関連)、インダストリー(産業・流通。環境)、モビリティ(ビルシステム・鉄道)などインフラに関連する幅広い事業を国内外で展開しています。
同社は当期(2021年3月期)、過去最高となる5016億円の最終利益を達成したが売上収益、営業利益ともに前期比マイナス。営業利益率も5.7%と悪化しています。
その要因はセグメント情報を見ると分かります。
まず+0、エネルギー事業の営業利益は過去3年連続で悪化。当期は477億円の赤字に転落しました。
また子会社の日立建機と日立金属も前期から2桁減収。特に日立金属は49億円のあかじと業績が芳しくありません。

一方、唯一の増益となったのがIT事業です。各事業の売上収益の構成比をみると家電事業などを含むライフ(24%)、モビリティ(13%)と続いています。ところが営業利益の構成比をみるとIT(53%)がライフ(23%)を大きく上回り、全体の半分以上を占めています。
IT以外の事業は前期比マイナスとなったにもかかわらず、なぜ最終利益は大幅増益となったのでしょう。
その秘密は「その他の損益」にあります。
日立は当期、かつて子会社だった日立化成及び画像診断関連事業の売却益を「その他の収益」に4761億円計上。さらに南アフリカのプロジェクト関連で5706億円の損失を計上した前期から

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