ヤクルト(2267)

ヤクルトレディの販売シェアは国内乳飲料では50%に達している。

Contents

(百万円)	総資産	有利子負債	純資産	現金及び現金同等物の期末残高	営業活動によるCF	投資活動によるCF	財務活動によるCF
2020年12月				384,335	17,392	-30,244	60,096

(百万円)	総資産	有利子負債	純資産	現金及び現金同等物の期末残高	営業活動によるCF	投資活動によるCF	財務活動によるCF
2021年12月				548,664	322,982	-11,404	-147,361

売上高が4150億円であるのに対し、売上原価が1670億円(原価率40%)、販管費が1950億円(販管費率47%)。営業利益は530億円で売上高営業利益率は13%

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一般的に乳業などの畜産加工メーカーの原価率は7割強、販管費率は2割程度

ヤクルトはこれに比べると原価率は低く、販管費率は高くなっている。
ヤクルトの販管費を見ると給与手当、販売手数料、広告宣伝費の費用の割合が高いことが分かります。
この販売手数料がヤクルトの宅配を担う「ヤクルトレディ」に対する報酬です。

ヤクルトレディ

ヤクルトレディはヤクルトの社員ではなく、個人事業主としてヤクルトの販売会社と業務委託契約を結んでいます。そのため、ヤクルトレディへの報酬は給与ではなく販売手数料として支払われている。

2022年3月期から新たな「収益認識に関する会計基準」が適用されており、それによって売上高が80億円減少しているが、前期の売上高3860億円と比較すると290億円の増収。
営業利益も2021年3月期の440億円から100億円の増益。

ヤクルト1000をはじめとする製品のブランド価値や機能性の高さにより販売単価を高く維持できていることが低い原価率に結びついていると推測できる。

ヤクルトの業績が増収増益となった要因の一つはヤクルト1000をはじめとする乳製品の販売が伸び、日本国内における売上高、利益が増加したため。
日本国内における乳製品の2022年3月期の売上本数は前期比2.1%増となり、国内の飲料・食品の売上高は180億円の増収、営業利益は70億円の増益。

連結売上高全体に占める海外飲料・食品製造販売事業の売上高比率が45%であるヤクルトは円安により海外における売上高と利益が増加するため、全体としての業績を押し上げる効果があります。

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為替レートの変動は2022年3月期の海外子会社の売上高において140億円の増収要因に、営業利益において30億円の増益要因になった。

(百万円)	総資産	有利子負債	純資産	現金及び現金同等物の期末残高	営業活動によるCF	投資活動によるCF	財務活動によるCF
2022年3月				559,461	3,115	-24,726	32,511

(百万円)	総資産	有利子負債	純資産	現金及び現金同等物の期末残高	営業活動によるCF	投資活動によるCF	財務活動によるCF
2023年12月				439,889	-56,997	-39,246	-25,285

業績