日本企業

日立製作所

ITやエネルギー(電力関連)、インダストリー(産業・流通。環境)、モビリティ(ビルシステム・鉄道)などインフラに関連する幅広い事業を国内外で展開している。
同社は当期(2021年3月期)、過去最高となる5016億円の最終利益を達成したが売上収益、営業利益ともに前期比マイナス。営業利益率も5.7%と悪化しています。
その要因はセグメント情報を見ると分かります。
まず+0、エネルギー事業の営業利益は過去3年連続で悪化。当期は477億円の赤字に転落しました。
また子会社の日立建機と日立金属も前期から2桁減収。特に日立金属は49億円のあかじと業績が芳しくありません。

一方、唯一の増益となったのがIT事業です。各事業の売上収益の構成比をみると家電事業などを含むライフ(24%)、モビリティ(13%)と続いています。ところが営業利益の構成比をみるとIT(53%)がライフ(23%)を大きく上回り、全体の半分以上を占めています。
IT以外の事業は前期比マイナスとなったにもかかわらず、なぜ最終利益は大幅増益となったのでしょう。
その秘密は「その他の損益」にあります。
日立は当期、かつて子会社だった日立化成及び画像診断関連事業の売却益を「その他の収益」に4761億円計上。さらに南アフリカのプロジェクト関連で5706億円の損失を計上した前期から

21年12月期

 日立製作所と米GEとの合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーはカナダの電力会社から次世代型の小型軽水炉を受注した。
日系企業が商用の小型原子炉を受注したのは初めてで28年完成を目指している。

22年12月期

22年は日立にとって大きな節目の年だった。
10年以上費やしてきた再編に区切りがついた。
09年時点で22社もあった上場子会社は0になった。

今後は16年に掲げた「ルマーダ」(データを活用して企業のDXを支援するサービスの総称)を進めていく。
21年に買収した米IT企業「グローバルロジック」を軸にグローバルでルマーダ事業を広げていく。

日立電線13年7月日立金属が吸収合併
日立マクセル10年4月
14年3月
完全子会社化
再上場で連結外
日立キャピタル16年10月
21年4月
三菱UFJFGに一部売却
三菱UFJリースと経営統合
日立工機17年3月米KKRに売却
日立国際電気17年12月KKRに売却
日立化成20年4月昭和電工に売却
日立ハイテク20年5月完全子会社化
日立建機22年8月伊藤忠商事と日本産業パートナーズに一部売却
日立金属22年10月米ペインキャピタルなどによるTOB成立、全株売却へ
日立物流16年5月
22年11月
SGHDに一部売却
KKRによるTOB成立。保有株売却

業績

売上高純利益営業利益純利益率営業利益率自己資本比率
20179,162,260231,261587,3092.526.4130.7
20189,368,610362,988714,6303.877.6332.4
20199,480,619222,546754,9762.357.9633.9
20208,767,26387,596661,8831.007.5531.8
20218,729,196501,613495,1805.755.6729.7
202210,264,602583,470738,2365.687.1931.3

月足チャート

有価証券報告書と決算短信

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